事業計画書を具体的にすることが重要!

補助金申請書は具体的か私が今まで申請した補助金・助成金の申請書の中で、よく助成機関の担当者や審査員から聞かれるのは、この事業計画の具体性です。

特に、新商品を開発する補助金・助成金の場合、「これから開発しようとする製品」については、あれやこれやと聞かれます。

  • 開発する製品は、どういうものか?
  • 価格はいくらに設定するのか?実際に売れそうな価格帯か?
  • 原価はいくらになるのか?
  • 原料をどれだけ仕入れて、数量はどれくらい作れるのか?
  • 販売体制や販路は確保されているか?
  • 試作品はあるのか?

 

今から行うサービスだから、今から開発する商品だから、

「そんなのは実際やってみなければわからない!!」

といいたい所ですが、必ず審査員が審査の判断材料に使うポイントです。

 

審査員の立場に立ってみると

実は、漠然と「こういう内容の新商品を開発したいので、○○円の金額の助成をしてください!!」というのでは、まず審査に通りません。

 

逆に、助成機関の担当者や審査員の立場に立ってみるとわかるのですが、公的なお金である「補助金・助成金」を、「海のものとも、山のものともわからない」ものに対しては、補助することができないというのも一理あります。

 

また、補助金・助成金を応募してくる事業所は多数あり、その中で事業計画の優劣を決めるのはこの開発する製品などの具体性ともいえます。

例えば、あなたが助成機関の担当者や審査員だったとしたら、事業計画書だけを見て

「具体的に価格や販売量が決められ、試作品ができている新製品」と、「具体性がない、概念だけの新製品」では、どちらを採用するでしょうか?

 

助成機関の担当者や審査員が、事業内容に対し、具体的なイメージを持つことができるかが重要です。
具体性を持った事業計画書を作るようにしてください。