補助金をもらうデメリット

補助金・助成金申請書の書き方のポイント補助金・助成金は、ご承知のように返済義務のない資金であり、大変なメリットがあります。

しかし、一方では補助金をもらうと果たさなければならない義務も生じ、いわゆるデメリットもあります。

ここでは、補助金・助成金をもらうデメリットについて説明します。

事務処理の増加

補助金や助成金を受けると、その分事務処理が増えます。

補助金は、国のお金ですので、当たり前といえば当たり前ですが、きっちりと経理処理をする必要があります。

例えば、見積書、納品書、請求書、領収書、通帳の控えなどは保管しておく必要があります。

 

また、補助金のよっては、大きい支出の場合は、相見積が必要だったり、契約書が必要だったりします。

また、会議報告書や出張報告書などの各種報告書が必要だったり、支出を証明する様々な書類を揃えて、相応の期間保管しておかなくてはなりません。

さらに、事業期間が終了した後も、年次報告が義務付けられているものもあります。

 

時間や物品の制約

補助事業には、すべて事業期間がありますので、事業期間以外のいわゆる事前着工や、事後精算は認められません。

事業期間内にすべての事業を終わらせなければならないので、時間的な制約がつきます。

 

また、申請から交付決定までには、思ったより時間がかかりますので、事業に取り掛かれず、ビジネスチャンスを逃してしまうこともありえます。

また、補助金で購入したものについては、廃棄や売却などが制限されることもあります。

ですから、場合によっては補助金・助成金を受けない方が、事業がうまく進むこともあります。

 

短期的な補助金・助成金が多い

一回きりの単発なものや、単年度の補助金・助成金が多いです。

ですから、長期的な展望に立った事業には向いていないといえます。

長期的な支援は望めないので、継続的に事業を発展させるためは、文字通り事業の補助的な資金として捉えることが肝要です。

 

補助金・助成金に合わせない

私の経験上、問題があるのは、補助金・助成金をもらうために、いろいろな会社の仕組みや組織を曲げてしまった場合です。

例えば、補助金をもらうために

  • 本来は雇わなくてよい人を雇った。
  • 連携しなくてよい企業と手を組んだ。
  • 独立する気がない従業員を独立開業させた。

などを行うと、その後のトラブルの元となります。

 

「何でももらえるものはもらっておこう」という気持ちはわかりますが、補助金をもらえばその枠にしばられることになります。

「まず補助金ありき」の考え方は、やがて経営そのものに軋轢などが生じ、本末転倒な結果となってしまいますので注意が必要です。