補助金・助成金には、審査を受けて申請が通るものと、一定の要件を満たせばよいものがあります。

このうち一定の要件を満たせばよいものに関しては、比較的簡単といえるかもしれません。

審査があるものの場合は、申請書にかなりの枚数が必要とされるものが多く、カンタンとは言えないと思います。

また、多くの企業の中から勝ち抜いて、採択を受けなければなりません。

ですから、申請書の事業計画書の内容や、企業の姿勢が問われることになります。

結論から言いますと、
補助金は、経済産業省系。
助成金は、厚生労働省系。
といって良いと思います。

補助金

→代表例は「小規模事業者持続化補助金」

• 経済産業省（事業計画コンテスト）
• 合格率１０％～５０％
• 使い道に制限あり・自己負担あり

助成金

　→代表例は「雇用調整助成金」

• 厚生労働省（人にまつわるもの）
• 細かいが、要件が整えばもらえる方向。社労士さんが専門

給付金

　→代表例は「持続化給付金」

• 手続きは簡単（ただコロナ対策のような緊急時しか募集が無い）
• 使い道に制限なし・自己負担なし

官公庁でも、いろいろな解釈があり、時々混同されて取り扱いをしているところもあります。
補助金と助成金は、呼び名は違えど、国や地方公共団体等から支出される返済不要の資金ということは共通しています。

結論から言うと、補助金・助成金は併用可能なものと、そうでないものがあります。

同じ企業ばかりが補助金・助成金の採択を受けることを防ぐ目的で、基本的に併用不可能なものが多いとは思います。

しかし、併用が可能かどうかは、補助金・助成金制度ごとに異なりますので、詳しくは、助成機関の担当者に確認することが大切です。

採択はしたが、助成機関が調べた結果、「あとになって補助金・助成金がもらえない！！」という事態になってからでは遅いので、必ず事前に確認しておいてください。

例えば、同じ企業が申請する補助金でも、事業内容が異なれば併用できるものもあります。また、所轄の省庁が異なれば併用できるものもあります。

補助金・助成金の申請書には、過去に採択を受けた補助金や助成金を記入する欄がある申請書もありますので、そこには正確に記入するようにしてください。

個人事業でも受けれる補助金・助成金もありますし、中には法人でなければ、受けれない補助金・助成金もあります。

これは、ケースバイケースになりますので、要綱の要件をよくみてみることが大切です。

補助金・助成金は、原則返済しなくてよい資金です。

ただし、以下のものについては、返還、または補助金が支払われない可能性もありますので注意が必要です。

補助対象外の経費

もともと要綱等で定められていない経費、いわゆる、補助対象外の経費については、補助金・助成金の支出が認められないこともあります。

不正な支出

虚偽の申請による支出、不正な流用などの経費については、補助金・助成金の支出が認められないこともあります。

書類不備のある支出

領収書がないなどの支出を証明する証拠書類がない場合は、支出が認められないこともあります。

会計検査にも注意

上記のような経費は、一旦補助金が支払われていたとしても、何年かあとになって会計検査院の検査により、補助金の返還になる場合もあります。

補助金・助成金の返還をしなければならない場合とは、
一言でいうと、決められた用途以外に補助金・助成金を使った場合です。

私的流用や不正な支出はもちろん、補助金の目的外の支出も返還する必要があります。

補助金・助成金は、国民から徴収された税金などの貴重な財源でまかなわれるものであることから、公正かつ効率的に使用されるようになっています。
ですから、決められた用途以外には、補助金・助成金は使えません。

よく勘違いされる方が多いのですが、たとえ社会通念上正しいことに補助金・助成金を使ったとしても、それが決められた用途ではないと認定されれば、返還させられることもあります。

返還は、一旦もらった補助金・助成金を返還することです。
例えば事前着工分は助成対象にならないなど、あらかじめ補助金が出ない場合もあります。